近大通信【行政法各論】

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    資料紹介

    本レポートは、「近大通信」の使用期間「平成27年4月1日~平成29年3月31日」のレポート設題集に基づき提出し合格したものです。レポートの内容は、私に著作権がありますので、皆さんがレポートを作成される際の参考資料として下さい。また、添削される先生方も、他人のレポートの剽窃・盗用を許さないと考えますので、ご注意願います。(2015年7月)

    【行政法各論の設題】
    [一]地方自治法100条の規定する、いわゆる100条調査権について、次の問に答えなさい。
    ①普通地方公共団体の議会がその自治体と関わり合いのない民間企業を何らかの政治的意図をもって調査対象として議決した。このような調査を行うことは可能か。
    ②普通地方公共団体の議会が、100条調査権を違法または権限を超えて行使した場合、どのような機関が関与した手続きで是正されるか。

    [二]普通地方公共団体の議会の「議長である議員」が除名処分されたために新たな議長が選出された後、上記除名処分が審決により取り消された場合、「議長であった議員」の議長職を回復することができるか。

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    設題[一]の①について
    (1)地方自治法100条の規定する調査権について
    ①100条調査権の意義
     地方自治法100条1項は、「地方公共団体の議会は、当該地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求するができる。」と規定し、この調査権は、一般的に「100条調査権」とよばれる。本来、議会が、地方公共団体の行政運営に関して情報を集め、実情を把握する方法としては、一般的な説明、説明要求、検査権、監査請求権等があるが、100条調査権は、強制力を伴うこと、外部の関係者に直接証言等を求めうることを特色とする最も強力な手段である。地方公共団体の議会にこの調査権を与えられているのは、国会に国政調査権(憲法第62条)が与えられているのと同趣旨によるものとされ、調査権の性格は、議会が議決権をはじめとする諸権限を有効適切に行使するために必要な「補助的権限」である。
    ②100条調査権の要件
     100条調査権の要件として、(ア)「調査権は、議会の議決が必要である」点及び(イ)「調査権は、地方公共団体の事務に関する調査に限り容認される点」がある。
    (ア)調査権は、..

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