近大通信【行政法各論】

会員1,080円 | 非会員1,296円
ダウンロード カートに入れる
ページ数12
閲覧数728
ダウンロード数13
履歴確認

    ファイル内検索

    資料紹介

    本レポートは、「近大通信」の使用期間「平成27年4月1日~平成29年3月31日」のレポート設題集に基づき提出し合格したものです。レポートの内容は、私に著作権がありますので、皆さんがレポートを作成される際の参考資料として下さい。また、添削される先生方も、他人のレポートの剽窃・盗用を許さないと考えますので、ご注意願います。(2015年7月)
     通信教育のレポートの作成で、「何を、どのように書けばよいのか」と悩み、「レポートに取り組む時間が無い」と嘆き、結果として「通信単位」が取れずにいる人、またそれを事由に大学から離れていく人が、多数いると考えています。この私も、その一人であり、4年次を迎えてしまいました。今、必死でレポート作成に励んでいます。せっかく入学した大学ですので、「レポート」ごときに負けることなく、みんなで頑張って卒業しましょう。そんな願いを込めて、「合格レポート」の公開をいたします。また、WEB提出の「レポートの保管」が、私個人の目的です。

    【行政法各論の設題】
    『レポート設題集』にて確認願います。

    【補足説明】
     本設題は、配布教科書からは、解答できない(教科書に一切の記載がない。)問題です。この設題は、「行政法各論」というよりも、「地方自治法」の難問にあたるのではないかと考えました。特に、設題[二]は、一般的な「地方自治法」の解説書にも、載っていないと考えられ、ある意味「マニアック」な問題と思われます。しかし、4単位が取れる科目であり、何とか乗り切ろうと、考えた結果、解決の方向性が見えてきました。そこで「再提出」を覚悟してレポート提出したところ、1回で「合格」となりました。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    設題[一]の①について
    (1)地方自治法100条の規定する調査権について
    ①100条調査権の意義
     地方自治法100条1項は、「地方公共団体の議会は、当該地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求するができる。」と規定し、この調査権は、一般的に「100条調査権」とよばれる。本来、議会が、地方公共団体の行政運営に関して情報を集め、実情を把握する方法としては、一般的な説明、説明要求、検査権、監査請求権等があるが、100条調査権は、強制力を伴うこと、外部の関係者に直接証言等を求めうることを特色とする最も強力な手段である。地方公共団体の議会にこの調査権を与えられているのは、国会に国政調査権(憲法第62条)が与えられているのと同趣旨によるものとされ、調査権の性格は、議会が議決権をはじめとする諸権限を有効適切に行使するために必要な「補助的権限」である。
    ②100条調査権の要件
     100条調査権の要件として、(ア)「調査権は、議会の議決が必要である」点及び(イ)「調査権は、地方公共団体の事務に関する調査に限り容認される点」がある。
    (ア)調査権は、..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。