近大通信【物権法】

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    資料紹介

    本レポートは、「近大通信」の使用期間「平成27年4月1日~平成29年3月31日」のレポート設題集に基づき提出し合格したものです。レポートの内容は、私に著作権がありますので、皆さんがレポートを作成される際の参考資料として下さい。また、添削される先生方も、他人のレポートの剽窃・盗用を許さないと考えますので、ご注意願います。(2015年7月)
     通信教育のレポートの作成で、「何を、どのように書けばよいのか」と悩み、「レポートに取り組む時間が無い」と嘆き、結果として「通信単位」が取れずにいる人、またそれを事由に大学から離れていく人が、多数いると考えています。この私も、その一人であり、4年次を迎えてしまいました。今、必死でレポート作成に励んでいます。せっかく入学した大学ですので、「レポート」ごときに負けることなく、みんなで頑張って卒業しましょう。そんな願いを込めて、「合格レポート」の公開をいたします。また、WEB提出の「レポートの保管」が、私個人の目的です。

    【物権法の設題】
    『レポート設題集』にて確認願います。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    1.動産の即時取得の意義について
    ①即時取得とは何かについて
     民法192条は、「平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が、占有の開始時に善意・無過失の場合、即時にその動産の上に行使する権利を取得する」旨を規定する。これを「即時取得」と呼ぶ。具体的に説明すると、「動産を占有する者」を正当な権利者と信じ、善意・無過失で取引した者は、たとえ取引の相手方が無権利者であっても、その権利を有効に取得できる、とするものである。このことから、即時取得は「善意取得」とも呼ばれる。
    ②即時取得の特徴について
     一般的に、他人の物を無権利者が占有し所有権を取得するには、民法162条の「取得時効」により10年または20年の期間経過を要する。しかし、民法192条は、そのような期間経過を要せず、即時に権利取得を認めることが、特徴である。
    ③即時取得制度の沿革について
     即時取得制度は、古くはゲルマン法の「ハント・ワーレ・ハント」の法理に由来する。ゲルマン法は、自己の所有物を他人に貸し、預ける場合、その相手方に対する信頼が裏切られて、第三者の手に渡ると、追求力を認めなかった。このことから、「動産は追求力を有しない」と..

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