近大通信【日本社会システム論(法学)】

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    資料紹介

    本レポートは、「近大通信」の使用期間「平成27年4月1日~平成29年3月31日」のレポート設題集に基づき提出し合格したものです。レポートの内容は、私に著作権がありますので、皆さんがレポートを作成される際の参考資料として下さい。また、添削される先生方も、他人のレポートの剽窃・盗用を許さないと考えますので、ご注意願います。(2015年6月)
     通信教育のレポートの作成で、「何を、どのように書けばよいのか」と悩み、「レポートに取り組む時間が無い」と嘆き、結果として「通信単位」が取れずにいる人、またそれを事由に大学から離れていく人が、多数いると考えています。この私も、その一人であり、4年次を迎えてしまいました。今、必死でレポート作成に励んでいます。せっかく入学した大学ですので、「レポート」ごときに負けることなく、みんなで頑張って卒業しましょう。そんな願いを込めて、「合格レポート」の公開をいたします。また、WEB提出の「レポートの保管」が、私個人の目的です。、

    【日本社会システム論(法学)の設題】
    『レポート設題集』にて確認願います。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    【設題1】
    1.はじめに
     現行民法は、成人年齢が満20歳とされており(民法第4条)、未成年の子は、原則として、その父母が親権者となる。(民法第818条)本稿では、子の親権について設題テーマに沿い、①親権とは何か、②婚姻中と離婚後の親権・監護の問題の2点を概説し、③現行親権の問題点について論じてまとめとする。
    2.婚姻中と離婚後の子の親権・監護の問題について
    ①親権とは何か
     親権とは、未成年の子を看護教育する「身上監護権」と子の財産を管理する「財産管理権」からなっている。誰が親権者となるかは、父母婚姻中については、父母が共同して親権を行使する(民法第818条3項)、父母が離婚する際には、そのどちらか一方を親権者とする(民法第819条1項)、婚姻外の子については、その母が親権者となる(民法第819条4項)となる。なお、親権者がいない場合は後見開始となり、未成年後見人が選任される(民法第838条1号)が、その行使権限は「親権」と類似するが同等ではない。
    ②婚姻中と離婚後の親権・監護の問題について
    【婚姻中の親権について】
     「婚姻中」の親権は、その父母が共同して行使することとなり、「親権..

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