日大通信 平成27&28年 租税論(R31700) 分冊1 評価A 合格レポート

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    日大通信租税論分冊1の評価A合格レポートです。丸写しはせず、あくまでも参考レポートとしてご利用下さい。
    問:二次元的所得について述べなさい。

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    25年 租税論(科目コード0744) 分冊1 [評価A合格レポート]
    二次元的所得について説明しなさい。
    キーワード:勤労所得、資本所得、比例税率、累進税率、公平、貯蓄から投資へ
    二元的所得税とは、個人の所得を,給与・賃金等の勤労所得(労働所得)と利子・配当・株式譲渡益,不動産所得,土地譲渡益等の資本所得(資産性所得)に分類した上で、それぞれ異なる税率・方式により課税する制度のことである。
     勤労所得に対しては所得再分配機能の重要性から累進課税を行い、資産所得に対しては 比例税率を適用し、勤労所得の最低税率に等しい率で一律分離課税を行い、法人税制では法人税率を資本所得税率に等しく設定する所得税体制が基本とされている。(末巻資料1) (ここで教科書P.71の資料を表示)資本所得の範囲内での損失は原則として通算(相殺)され、相殺されなかった純損失は,後年度への繰越が認められる。利子,配当については源泉徴収を行い、譲渡益については技術的な観点から源泉徴収はされず,自己申告による納税となる。この税制の本質は,資本所得を勤労所得と分離して勤労所得の最低税率や法人税率と同一の比例税率で可能な限り..

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