事例研究行政法[行政法の基本課題]10問分の答案セット

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    特記:ロースクールではS評価でした。ただし、あくまで参考答案ですので、いわゆる叩き台としての活用をお勧めします。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    [問題1]ソーラーシステム設置の補助金をめぐる紛争
    第1、設問1の検討
    1、Aの主張
     Y市の「住民」(地方自治法10条)であるAは、設問のとおり、住民訴訟を提起している(同242条の2・1項1号、同4号)。かかる訴訟において、Aの主張を根拠づける法的根拠は、法律(条例)の留保の原則に基づく。すなわち、Y市長が要綱のみを根拠として本件補助金を交付することは、法律(条例)に留保がなく、違憲・違法であると主張する。
     もっとも、行政権が行動するに際して、いかなる場合に法律(条例)の根拠が必要となるかにつき争いがある。そこで、行政権を根拠づける憲法の構造に着目して、法律(条例)の根拠が必要な場面を主張する。
    (1)そもそも、日本国憲法は、民主的統治構造を採用する(41条、43条1項等参照)。したがって、あらゆる行政活動に法律の根拠を必要と解するのが素直である(いわゆる全部留保説)。もっとも、行政は、変化する行政需要に適応することを求められている(65条、73条参照)以上、全部留保説は実際的でない。そこで、少なくとも、国民の生活を決定するような国家の本質的事項については、法律の根拠を必要と解す..

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