人権(同和)教育

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    50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括すること。また、人権(同和)教育の意義と学校における人権(同和)学習のあり方を具体的に論述すること。
    <50年に及ぶ戦後の同和教育史>
    戦後の京都市における同和教育施策は、同和地区の児童・生徒の長欠・不就学問題を最重要課題とした。部落解放委員会京都府連合会はオールロマンス事件後、「オールロマンス差別事件糾弾要綱」を発表し、生活困窮家庭の児童・生徒への学用品の無料支給や、無料給食などの要求を行った。これを受けて京都市は「今後の同和施策運営要綱」を策定し、戦後初の同和教育予算が計上された。10年後の1962年度には長欠同和地区児童・生徒の割合は大幅に改善された。しかし年々増え続ける同和教育費予算は、同和地区における教育課題が長欠・不就学だけではないことを示す結果となっていた。
    その後京都市の同和教育は、学力・進路保障の取組へと変化した。1954年に制度化されていた補修学級事業は十分な成果を上げておらず、高校進学率において明らかな格差が存在し、こうした状況から、それまで各校が個別に取り組んでいた同和地区生徒に対する進学指導を、同和教育施策として京都市が主体的..

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