地方財政論 分冊②

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    資料紹介

    課題 1980年から最近までの地方自治体の①普通建設事業費の推移、②歳出総額に占める普通建設事業費の割合、をそれぞれ調べて示しなさい。また、その結果を踏まえて、自治体の公共投資のあり方はどのように変化してきたのか、そこにはどのような背景があったのかについて、国の公共投資基本計画等にも目配りしながら、1980年代1990年代2000年以降のそれぞれの時期ごとに整理しなさい。

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     普通建設事業費とは、地方公共団体の経費の中で、道路、橋りょう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新増設等の建設事業に要する経費のことをいい、自治体が国から負担金や補助金を受けて実施する補助事業費と、自治体が国からの補助金を受けずに独自の経費で任意に実施する単独事業費、国直轄事業負担金から構成されている。普通建設事業費の目的別の内訳をみると、どの時代も土木費のうちの道路橋りょう費が最も大きな割合を占め、次いで都市計画費、河川海岸費の順となっていることから、公共投資が普通建設事業費の変動に大きな影響を与えていることがわかる。公共投資とは、政府によって行われる道路、河川の堤防、港湾、空港等のインフラ整備に向けて投資する経済活動のことであり、公共投資を行うことでその事業のために雇用が促進され失業削減対策になり、さらに地域経済の活性化につながる等、財政政策の一環となっている。政府は公共投資基本計画を定め、それにもとづき公共事業にあてる予算を配分している。地方自治体の普通建設事業費の推移をもとに、自治体の公共のあり方がどのように変化してきたのか、及び時期区分ごとの背景について、次のとおり述べる。
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