地方財政論分冊① 日大

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    資料紹介

    課題 地方税原則について論じなさい。また地方税原則に照らして、今日の地方法人二税(法人事業税・法人住民税)が抱える課題を具体的に指摘しなさい。さらにこれらの課題解決に向けた地方法人二税の改革動向について述べなさい。

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     地方税とは、地方団体が行政活動に要する財源を調達するために住民や企業から強制的に調達するものであり、地方団体の財政収入の中心となるものである。地方税原則には、①応益原則、②安定性原則、③伸張性原則、④地域的不偏性原則、⑤負担分任原則、⑥自主性原則の6つの原則がある。①応益原則とは、便益に応じて租税を負担すべきであるという原則である。②安定性原則とは、地方税収入は安定していることが望ましいとする原則であり、景気が変動すると税収も変動する状態は望ましくないとしている。③伸張性原則とは、急激な都市化により財政需要が増大する場合には、伸張性の大きい税目が望ましいとする原則であり、上記②の安定性原則と相反している。④地域的不偏性原則とは、地域的に見て税収があまり偏らないことが望ましいことを意味する原則である。⑤負担分任原則とは、全ての地域住民が負担を分かち合わなければならないという原則である。⑥自主性原則とは、地方税の課税標準と税率の決定に自主性が認められるべきであるとする原則であり、各地方政府は地域の実情に見合った独自のサービスを提供し、地方政府の自主性を尊重すべきであるとしている。これらの..

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