中央大学通信「商法(会社法)」(2016年度)第2課題【評価C】~議決権の代理人行使・決議取消事由~

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    課題文:複数の株式会社の株主であるAは、同日同時刻に開催されるC社・D社の株主総会の両方には出席できないため、D社の株主総会には、弁護士である友人のBに代理人として出席してもらうことにした。ところが、B自身はD社の株主ではなかったため、D社の定款規定にしたがった措置だとの理由で、D社の株主総会会場の受付で入場を拒絶された。後日、Aが、当該D社株主総会における決議取消の訴えを提起したとして、取消事由があると解されるか。問題の所在を明らかにして論じなさい。
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    判例についてだけではなく、学説上の対立にも触れた方がよかったようです(制限否定説・肯定説)。その上で、株主総会決議の取消事由に関する会社法の条文を示して説明すると評価が高まると思います。
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    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    株主総会の決定は多数決によって行われる。この多数決に参加する権利、言い換えれば集団的決定において、票を投じる権限のことを会社法では議決権とよぶ。
    株式会社の実質的所有者である株主にとって、会社経営に参画する唯一の機会が株式総会である。また取締役会設置会社では、株主総会の議決事項が縮小され、定款に別段の定めがない限り法定事項に限定されていることから、総会参与権を十分に保障する必要がある。特に、ある株主が複数の会社の株主となっている場合、株主総会の期日が重なることや、あるいは遠隔地に居住しているため、現実に株主総会へと出席することが困難な場合もある。他方で、議決権は一身専属権ではなく、代理になじむものであるからこれを認めても問題はない。このような理由から、議決権の代理行使が認められている(310条)。
     
    しかし、D社は議決権を行使する代理人の資格を株主に限っている。Bは株主でないから、定款に違反することになる(831条1項1号)。そもそもこのような定款は有効なのか、310条に違反し無効なのではないかという点が問題となる。
     
    議決権行使につき株主の代理人になる者の資格に関し、会社法には特..

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