中央大学通信「民法4(債権各論)」(2015年度)第2課題【評価B】~契約解除要件~

会員540円 | 非会員648円
ダウンロード カートに入れる
ページ数2
閲覧数532
ダウンロード数11
履歴確認

    ファイル内検索

    資料紹介

    【課題文】
    (1)民法541条によって契約を解除する際の要件を説明せよ。
    (2)民法566条によって売買契約を解除する際は、売主の過失は要件となっていない。また、同条によって解除するときは、事前の催告は不要である。これらの点は、541条によって解除する際の要件と比べて違いがあるか検討せよ。違いがあるとしたら、その理由は何か、検討せよ。
    (3)民法651条によって委任契約を解除する際は、解除事由が不要である。この点は、541条によって解除する際の要件と比べて違いがあるか検討せよ。違いがあるとしたら、その理由は何か、検討せよ。
    ーーーーーーーーーーーーーー
    インストラクターより、566条の法的性質論にも触れるべきだったとの指摘がありました。この点を改めた記載にすれば、さらに評価が高まるものと思われます。参考までにご利用ください。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    (1)民法541条により契約を解除する際の要件
    民法541条は履行遅滞に基づく契約の解除を規定している。その要件とは、①債務者が履行期に履行をしない事、②債権者が相当の期間を定めて催告したこと、③催告期間内に債務者が債務を履行しないこと、④履行遅滞が違法であることである。 
    確定期限・不確定期限のある債務については、民法412条1項および2項にしたがい、履行期が到来するが、期限の定めなき債務は債権者の請求により履行期が到来することになる(民法412条3項(以下、法令名省略))。
    相当な期間とは、準備が終わった者が履行するに必要な時間をさすものと考えられる。判例が相当期間を定めなかった催告、又は期間が不相当に短い催告についても有効であると判断していることからも、あくまで客観的にみて相当期間を経過すれば解除できると解する(最判昭31・12・6民集10・12・1527)。
    また、債務者が同時履行の抗弁権を有している場合には遅滞の責任を負わないので、債権者は履行の提供をして、これを消滅させておく必要があるのが原則である。しかし、債務者に履行の意思がないことが明白である場合には、弁済の提供をせず..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。