中央大学通信「刑事訴訟法」(2015年度)第2課題【評価C】~職務質問~

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    課題文:職務質問に伴う所持品検査はなぜ許されるのだろうか、また、許されるにはどのような要件が必要とされ、どの限度で許されるのだろうか。具体例を言及しつつ、その根本的理由について考察して回答しなさい。その際に、所持品検査と憲法35条及び刑訴法218条以下の捜索とにどのような点に違いがあるのかを併せて考察すること。
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    指導欄には、所持品検査と捜索・押収との違いについての比較が少ないことと、最高裁判例の解釈の仕方に不足があると指摘されていました。この点を改めれば、評価が上がる事と思います。参考までにご利用ください。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    職務質問とは、警察官が挙動不審者等を発見した際、これを停止させて質問することをいう(警察官職務執行法(以下、「警職法」という)2条1項)。職務質問は、犯罪の予防および、早期発見に大きな効果を発揮する行政警察活動である。停止と質問には、①不審事由がある事②停止は不審事由の解明に必要最小限の時間内に限られ、応答や所持品検査の結果により逮捕要件を満たさない限り、直ちに解放する事③質問に対する応答は任意である事が求められる。
    所持品検査とは、①所持品の外部を観察して質問する行為、②所持品の任意の開示を要求し、開示された所持品の内容を検査する行為、③衣服あるいは携帯品の外側に軽く手を触れて、所持品を検査する行為、④所持人の承諾のないときに内容物を取り出し検査する行為といった一連の行為を総称するものとされる。
    警職法は、被逮捕者の身体について凶器の所持を調べることができるとするにとどまり(警職法2条4項)、職務質問に伴う所持品検査に関する直接の規定を設けていない。また、生命身体に危害を及ぼす恐れがあると認められる場合には、調査可能とする銃砲刀剣類等取締法24条の2の1項の規定を除き、緊急の場合でも..

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