中央大学通信「民法2(物権)」(2015年度)第4課題【評価A】~抵当権の効力~

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    課題文:抵当権の効力は抵当不動産の賃料に及ぶか?賃料債権が譲渡された場合はどうか?
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    評価Aレポートです。
    評価は良いものでしたが、インストラクターの指導欄には平成15年の担保収益執行制度の導入にも簡単に触れた方がよかったとありました(民法371条改正について)。参考までにご利用ください。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    抵当権の効力について民法372条は,先取特権の物上代位性を規定した304条を準用している。すなわち抵当権は,その目的物の売却,賃貸,滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使することができる。
    物上代位の目的物に,抵当不動産の滅失・損傷により受けるべき金銭が含まれることについて争いはないとすれば、賃料についてはどうか。抵当権は非占有担保であり,もし賃料に抵当権が及ぶとすれば,実行までは設定者に使用・収益を認める抵当権の趣旨に反しないかが問題となる。
     賃料が物上代位の対象となるか否かについては,学説の対立がみられる。従来の通説は,抵当権は抵当目的物の交換価値を把握する権利であるところ,賃料は抵当目的物の交換価値のなし崩し的実現といえるものであるから,抵当権の効力は賃料にも及ぶとし,物上代位を肯定している。これに対し,否定説は,抵当不動産の換価価値のみを把握するという抵当権の性質や、改正前の民法371条を根拠に,賃料債権に対する物上代位を否定している。
     
    しかし判例は,無条件肯定説の立場をとっている。「抵当不動産が賃貸された場合,抵当権者は物上代位により賃借人..

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