中央大学通信「民法2(物権)」(2015年度)第1課題【評価B】~公示の原則と公信の原則~

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    課題文:物権変動における公示の原則を説明し、その関係について論じなさい。
    ーーーーーーーーーーーーーー
    インストラクターより、94条2項の類推適用の記述に重きを置きすぎているとの指摘がありました。この部分を削減し、両原則の保護の違いである「消極的信頼」と「積極的信頼」についての記述を増やせば、さらに評価が上がると思われます。参考までにご利用ください。

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    物権の設定及び移転は、契約当事者間の意思表示のみによって、その効力を生じる(民法176条)。もっとも、第三者が自己の関与しない事実を知る事は容易ではない。それにもかかわらず、当事者が物権変動の効果を第三者に対して当然に主張できるとするならば、第三者の不測の不利益を生じ、取引の安全が著しく害される事になりかねない。そこで民法は、物権変動の事実を外形的に示す方法を定め、第三者の保護と取引安全を図っている。そのための原則として、公示の原則と公信の原則がある。
    公示の原則とは、物権変動が生じた場合に、それを第三者に主張するためには外部から認識し得る一定の徴表を必要とするという原則をいう。物権は物に対する直接的な排他的支配権であり、同一物につき他人の物権の成立を許さないという強力な権利である。そのため、その所在や権利関係の変動は、物権者以外の者に対し利害を与える影響が大きい。物権を公示登録することは、対外的に物権の存在を警告する意味を持つのである。この公に示す方法を公示方法と呼び、公示方法で物権の現状を公示する制度を公示制度と呼ぶ。民法は公示の原則を採用し、不動産に関する物権については登記(民法..

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