中央大学通信「刑法2(各論)」(2015年度)第3課題【評価A】~胎児性傷害~

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    課題文:XはA社社長であり、同社工場の業務全般を統括していたところ、同工場から塩化メチル水銀を含む廃液を川に流すことを容認し、それを継続させていた。それにより、その川に生息する魚介類は汚染され、それら汚染された魚介類を摂取した妊娠中の女性に胎児に病変を生じさせることとなった。病変を生じたその胎児は、生きて出生し、その後しばらく生きたが、病変のため身体的に苦しんだ末、死亡するに至った。Xの罪責を論じなさい。
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    評価Aのレポートです。参考までにご利用ください。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    胎児に故意または過失により危害を加えた結果、病変をもって生まれ、その後に死亡した場合、刑法上どのように取り扱われるべきか。この場合、胎児への侵害行為によって分娩期が早まることなどなければ、不同意堕胎罪(刑215条)は成立しない。なぜなら堕胎とは、自然の分娩期に先立って、胎児を母体から排出させる行為や、殺害する行為とされているためである(大判明治44年12月8日刑録17輯2182号)。それでは、母親に対する傷害罪(刑204条)・過失傷害罪(刑209条)が成立するか。また、その子供に対する傷害罪(刑204条)・過失傷害罪(刑209条)、若しくは業務上過失致死罪(刑211条)が成立するかが問題となる。
    1母親に対する傷害罪・過失傷害罪の成否
    Xの行為は、母親に対する関係で、傷害罪(刑204条)または過失傷害罪(刑209条)が成立するか。傷害罪の成立を肯定する見解としては、①母体一部傷害説と②母体機能傷害説とがある。
    ①の母体一部傷害説とは、胎児が母体の一部であるとの前提にたち、胎児に病変を生じさせることは、人である母体に侵害を加え、出生後の人に侵害の結果を生じさせたことに他ならないとするもの..

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