中央大学通信「刑事政策」(2015年度)第1課題【評価A】~死刑存廃論~

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    課題文:死刑制度について存置論と廃止論の論争点を挙げ、その各々の論争点について存置論と廃止論の主張を戦わせ、どちらの論が妥当であるか論ぜよ。
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    評価Aのレポートです。
    論点把握などにご参照いただけたらと思います。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    わが国の刑罰は刑法9条に列挙されており、死刑は最も重刑とされている(刑10条1項参照)。その本質が人の命を奪う刑罰であるがために、その制度については存置論・廃止論が激しく対立している。
    世界的には、全面死刑廃止国と通常犯罪限定死刑廃止国の合計は100国を超え、死刑廃止の方向に向かっているといえる。また、先進国で死刑を存置している国は日本とアメリカだけである。
    日本での死刑執行方法は絞首刑であり、拘置所で執行される(刑11条1項)。死刑判決が確定してから6か月以内に法務大臣は死刑執行命令を出さなければならず(刑訴475条2項)、命令が出されれば5日以内に死刑は執行される(刑訴476条)。死刑囚の再審請求中や、上訴権の回復中などは、この6か月に含まれないが、そうでなくても実際は死刑判決から数年、場合によっては10年以上経って死刑が執行されることが多い。
    現行刑法において死刑を規定しているのは、殺人罪(刑199条)や外患誘致罪(刑81条)など12カ条であり、この他に爆発物使用罪(爆発1条)や、人質殺人罪(人質4条)などの特別法において死刑が規定されている。
    死刑の存置論と廃止論の論争点につい..

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