中央大学通信「労働法(集団的労働法・団体法)」(2014年度)第2課題【評価B】~不当労働行為における意思~

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    資料紹介

    課題文:不当労働行為における「意思」について論ぜよ。
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    評価Bレポートです。
    第三者が介入した場合の不当労働行為意思についても、判例を挙げて検討する箇所を付け加えればさらに評価が高まると思われます。参考までにご覧ください。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    不当労働行為の成立を考える際に、使用者の「意思」が成立要件とされるかが問題となる。なぜなら労働組合法では7条1号から4号において不当労働行為の類型を定めているが、労働者の正当な行為等をしたこと等の「故をもって」(1号)または「理由として」(4号)不利益取扱いを不当労働行為として禁止するからである。こうした規定の文言から不利益取扱いと不当労働行為の間に因果関係が必要であるとする見解は可能であるといえる。
    このことから使用者の不当労働行為意思が存在しなければ不当労働行為が成立しないとして、不当労働行為意思を不当労働行為の要件とする見解がある。その見解の理由としては、不当労働行為は人間の意思に基づく行為である以上、行為の法的評価に際して意思を度外視することはできないということ。また不当労働行為は違法で非難される行為であり、違法評価し非難するためには、使用者の行為が客観的に違法であるのみならず主観的にも違法であることを必要とすることが挙げられる。
    しかしながら、この見解には問題点がある。立証責任との関係で使用者の内心の意思の立証を労働者に課されることである。内心の立証などといものは非常に困難な..

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