中央大学通信「労働法(集団的労働法・団体法)」(2014年度)第1課題【評価B】~争議行為と賃金~

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    資料紹介

    課題文:「争議行為と賃金」について論ぜよ。
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    評価Bレポートです。
    ノーワーク・ノーペイの原則についてさらに言及し、
    箇条書きスタイルで書かれている文体を、
    自然なレポート形式にすれば、さらに評価が高まると
    指導ありです。参考までにご覧ください。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    賃金は一般的に労働の対価として支払われるものであり、労働者はその請求権を当然に有する。しかしながら争議行為が行われた場合に賃金請求権がどうような取扱いになるのかが問題となる。争議行為と賃金を論ずるにあたり、争議行為参加労働者と争議行為不参加労働者とに分けて記述する。
    1、争議行為参加労働者の賃金請求権
    (1)賃金請求権
    労働組合の争議行為が労働者の完全な労務の不提供として実施された場合には、その時間分全額の賃金がカットされるのは当然であるし、一部労務の提供がなされても、それが債務の本旨に従ったものとは言えず、その労働が全く無価値で終わった場合も全額の賃金カットとなる(府中自動車教習所事件・東京地判昭53・11・15、水道機工事件・最一小判昭60・3.7等、参照) これは労務の履行と賃金請求権とは対価関係にある以上やむを得ないことだろう。しかし、これと異なる定めは可能であり、その場合は定めに従った賃金請求権を有する。
    (2)怠業参加労働者の賃金請求権
    前記のように、賃金請求権の有無と内容は労働契約の内容により定まるが、怠業参加者は当該怠業の正当性の有無かかわらず労務を不完全にしか履行して..

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