過去問 PA2210 教育法規2 2014年度~2016年現在

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    明星大学通信教育学部教育法規2の過去問です。 私が持っている、2014年9月、2014/10、2014/12、2015/2、2015/5、2015/6、2015/8、2015/10、2015/11、2015/12、2016年2月、2016年4月現在までの過去問を自己解答したものです。 出題内容が重複している部分の回答は省略しています。 主に教科書を参考に解いています。

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    過去問 PA2210教育法規2
    ●2016/4 ① ●2015/10と同一
    義務教育諸学校の教職員給与の負担の仕組みについて述べなさい。
    学校の設置者には、国、地方公共団体、学校法人が挙げられる。そして、学校教育法第5条の「設置者負担主義」に基づき、学校の設置者が学校の経費を負担するとしている。よって、原則は、学校の設置者たる市町村が、教職員の給与を負担することになる。市町村の補助のため、国が地方交付税交付金を出している。
    公立の義務教育諸学校の教職員については、義務標準法によって算定される都道府県ごとの教職員定数を限度として、地方交付税法第12条に従い、教育費という経費が設定され、教職員数を測定単位とすることが定められている。このように、地方交付税により、その財源が確保される仕組みとなっている。
    そして、国は義務教育費国庫負担制度により、義務教育に必要な経費のうち最も重要なものである教職員の給与費について、その3分の1を負担している。義務教育費国庫負担制度では、現在、義務教育教職員の給料と諸手当のみが、国庫負担の対象となっている。しかし、小・中学校の経費をすべて市町村に負担させること..

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