中央大学通信(2015年度)【刑事訴訟法】課題1─評価C:「身柄拘束中の取調について、これを法的にどのように対処すれば─

会員540円 | 非会員648円
ダウンロード カートに入れる
ページ数12
閲覧数260
ダウンロード数6
履歴確認

    ファイル内検索

    資料紹介

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    1.被疑者の取調べ
     身柄を拘束されていない被疑者の捜査機関による取調べは、任意処分であることは明らかである。しかし、身柄拘束中の被疑者へ取調べを行うことは任意処分なのか強制処分なのかには争いがある。
     強制処分とは「個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて、強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段」のことである(最決昭51.3.16刑集30巻2号187頁)。
     しかし、身柄拘束下だろうがそうでなかろうが、供述の自由、供述の任意性が保障された状況で行わなければならず、これが取調べを規律する原理である。令状制度(憲法33条)は身柄を規律する原理であって、取調べを規律する原理ではなく、原理において異なっている。
    2.取調受忍義務
    まず身柄拘束中の被疑者は取調べを受忍する義務があるという「取調受忍義務肯定説」がある。これは「被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。」という刑事訴訟法198条1項但し書きを反対解釈している説である。そして、判例・捜査実務はこの説に立っている。..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。