中央大学通信(**年度)【法学】課題─評価C:「近代市民法の原理と修正」

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    日本には明治時代を迎えるまで私法法典は存在せず、入ってからも、重要な私法事項は太政官布告などによって規制されていた。特に民事裁判については、太政官布告「裁判事務心得」により成文法が存在しない場合、習慣や条理を推考して判断することが示され、法規の不備を補っていた。その後、日本は民法典の編纂に着手し、フランス民法典等を参考にいわゆる旧民法ができた。さらに数年後、旧民法はドイツ民法の影響を受け編纂され、私有財産制度が明記された近代的な体裁の現行民法が施行された。
    まず、旧民法が範とした近代市民法の起源であるフランス民法典の原理とその修正を市民革命前後からみていく。近代市民法とは、封建的・絶対主義的国家体制を解体して近代的市民社会を目指す革命(市民革命)以降に施行された法律のことである。ここで言う市民とは、自由と平等の担い手であり独立した個人を表す。しかし、市民革命以前は、封建的(御恩と奉公の主従関係)な身分制度により自由と平等は制限されていた。近代市民法の構造的特徴に、自然法論から法実証主義への転換がある。法実証主義とは、実定法のみを法とする考え方で自然法排除や法的諸概念の論理的・客観的分析..

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