中央大学通信(2015・2016年度)【知的財産法】課題1─評価B:「『明細書』及び『特許請求の範囲』が果たす役割について説明しなさい。」

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    「明細書」及び「特許請求の範囲」が果たす役割について説明しなさい。

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    1.特許法
     特許法は、発明に特許権を発生させて保護する法律であるが、発明者は発明しただけでは特許権を取得することはできない。特許権の取得のために、特許庁長官に対して、特許出願をしなければならない。特許法は先願主義をとっているため、発明の先後ではなく出願の先後が優先され、早い方が特許を受けることができる(特許法39条、以下で法律名の記載がない条文は、特許法を示す)。
     特許出願がされると、特許庁において審査が行われる。審査官は、49条各号に列挙された事由(拒絶理由)を発見しないときは、特許査定を行う(51条)。これに対して、審査官は、出願が拒絶理由に該当すると判断するときは、拒絶査定を行う。拒絶査定に不服のある出願人は、拒絶査定不服審判を請求することができる(121条)。
    2.特許出願
     特許出願とは、特許庁長官に対して特許査定を求めて願書を提出する行為である。願書には、特許出願人の氏名・名称および住所・居所、発明者の氏名および住所・居所を記載し、(36条1項)、①明細書、②特許請求の範囲、③必要な図面、④要約書、を添付しなければならない(36条2項)。添付書類のうち、「明細書」と「特..

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