P6703 人権(同和)教育

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    P6703
    人権(同和)教育
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    50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括すること。また人権(同和)教育の意義と学校における人権(同和)学習のあり方を具体的に構想してみること。
    戦後の同和教育、つまり同和地区における教育は「同和地区」の子どもたちの教育権を保証する方針で取り組まれた教育である。オールロマンス事件当時、同和地区内の子どもたちの不登校、長欠、並びに不就学は他の地区の小・中学校と比べても10倍ほど上回る特筆される数字であった。これらの問題に伴い京都市は1952年に年度予算として200万円を計上し同和地区の小・中学校における長欠、不就学の解消に向けて就学奨励事業から始まった。まずは住宅を改良するなど、環境事業に取り組んだ。それから10年が経った1964年になると教育委員会は一定の向上を見えたとしたが、次なる問題が同和地区内における児童の高校進学率の低さであった。それから同和教育は進路保証への取り組みに努めるようになる。これを踏まえ京都市は同和地区に学習センターを建設するなど学外で行われる特別措置を試み、児童の学力向上に取り組んだ。それからは改良建設、並びに学習センター建設ラッシュとなり、1970年代になると同和地区生..

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