租税論-1分冊

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    課題:二元的所得税に関する説明

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     二元的所得税とは、所得全体を人的資本から発生する「勤労所得(労働所得)」及び金融資産・実物資産等から発生する「資本所得(資産性所得)」の2種類に分離した上で、「資本所得」には課税標準額(課税対象額)の総額とは無関係に勤労所得の最低限界税率と同程度の水準に設定された一定の比率で税額を算定する比例税率を適用して、「勤労所得」には社会的所得再配分機能を重要視する観点から課税標準額(課税対象額)の総額増加に伴ってより高い税率で税額を算定する累進税率を適用した所得税課税方法である。
      二元的所得税において、資本所得には利子/配当/有価証券・不動産等の資産価格変動に伴う売買差益であるキャピタルゲイン/年金基金の収益/不動産賃貸収入/事業収益の投資収益的部分/金融商品取引により発生した利益である金融所得等が含まれ、勤労所得には賃金/給与/年金所得/社会保障給付費/事業収益の賃金報酬的部分/企業が従業員等の給与所得者に対して賃金・給与以外に提供する種々の経済的利益・現物給与であるフリンジベネフィット/企業が従業員の健康・医療衛生・慰安・慶弔禍福等の目的で支払う社会通念上相当だと容認される福利厚生費..

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