慶應通信経済学部レポート国民所得論

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    慶應大学通信教育学部・経済学部の国民所得論の評価Bのレポートです。設問 金融政策を行っても国内総生産が増加しないのはどのような状況においてでしょうか?閉鎖経済、開放経済、それぞれの場合について、適切なマクロ経済モデルに基づいて説明してください

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    国民所得論
    概要
    金融政策を行っても、国内総生産量が増加しない状況とは、閉鎖経済、開放経済ともに、需要と供給の価格の調節が終わっている長期である状況、短期における開放経済では、その国が固定為替相場制を採用している状況が挙げられる。ここでは、まず最初に、閉鎖経済での、需要と供給の価格の調節が終わっていない短期での金融政策の効果を説明し、第二に、閉鎖経済での需要と供給の価格の調節が終わっている長期での金融政策の無効性、第三に、開放経済での短期での金融政策の無効性、最後に長期での金融政策の無効性を説明したい。
    第一章  財市場の均衡とIS曲線
    まず、財の市場に着目すると、国内の財の総生産量は、企業と家計、政府の総支出と企業と家計、政府の総収入に等しくなる。なぜならば、ある財を生産したならば、その財によって得られた利益は、その財を作った人の収入になるであろうし、その人の収入は、なんらかの形ですべて支出に使われるであろうからである。これは、三面等価と呼ばれている。また、所得の内、ある部分は公共事業や社会福祉政策などによって政府によって提供されているであろう。さらに、所得は、家計の消費にも使われ、..

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