【慶應通信財政論(E)】公共部門が公共財を供給する根拠

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    慶應大学通信教育学部・経済学部の財政論の評価Bのレポートです。設問 公共財の具体例をいくつかあげて、公共部門がそれらを供給する根拠について述べなさい

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                   財政論
    第一章   公共財の定義
    公共財とは、非排除性かつ非競合性である財であると定義される。排除性とは、その財やサービスに対する対価を払わない人がいても、その人がその財やサービスを受けられることができ、それを排除することができないという性質である。例えば、ある自治体がその地域のためにその地域の住人の税を使って公園を作ったとしても、その公園は対価を払ってない他の地域の人でも利用することができるし、その利用を排除することも出来ない。非競合性とは、その財やサービスをある人が消費しても、その財やサービスを消費する他の人の消費量を減らすことはないという性質である。例えば、公園は、多くの人が消費したからといって、後の人々が消費する量が減るわけではない。また、非排除性または非競合性の度合いが弱い公共財を準公共財と呼び、非排除的かつ非競合的公共財を純粋公共財と呼ぶ。準公共財の例としては、非排除性を持つが混雑すると、サービスを受けられなくなる人が出てくるために、競合性を持つ公園や道路などや、非競合性を持つが入場料を取ることで、利用しない人を排除できるために排除性を持つプー..

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