連関資料 :: 政治

資料:493件

  • 政治参加者とその構造(政治学)
  •  政治過程において、参加者というものは当然にして必要不可欠であり、その種類は様々である。  ①現在の政策決定・運営において中心的役割を果たすのが国会・中央政府である。国政選挙において選出された国会議員は自らの選出母体の選挙区などに政策的利益を誘導できるように活動することが多い。中央政府には官僚も含まれる。政策決定の細部、行政実務を担っているのがこの官僚機構である。  ②地方政府は制度上では独立した地位が与えられているが、現状では国の機関委任事務がその業務の多数を占め、予算編成においても国の地方交付税に頼る傾向が強く、中央政府に支配される傾向があり、独自性を発揮する自治体は少ない。  ③企業・財界は政策決定に大きな影響を及ぼしている。企業業績は株価等を変動させ、それに伴い政府は政策の変更等をする必要がある。また、企業・財界からの献金は議員・政党の政治活動を支えるのに大きな役割を果たしている。  ④圧力団体は、その組織力を行使して選挙時の候補者推薦・選挙資金の提供・ロビイング活動等を通じて国会議員・政党等に圧力をかける。日本においては日本経団連(日経連・経団連が合併)・日本労働組合総連合会
  • レポート 政治学 官僚 エリート 自民党 圧力団体
  • 1,100 販売中 2006/11/26
  • 閲覧(1,493)
  • 政治と社会
  •  私はこのレポートで東京裁判について書こうと思う。東京裁判は正式名称を「極東国際軍事裁判」といい、昭和21年から23年まで2年間にわたり、東京の市ケ谷陸軍士官学校跡で開かれた。この裁判では、昭和六年に勃発した満州事変以降、太平洋戦争終戦に至るまでの日本軍の行動を侵略であるとみなし、「平和に対する罪」「人道に対する罪」「殺人と通例の戦争犯罪」の3つに分類された55項目の訴因に基づき、真珠湾攻撃時の首相であった東條英機元首を筆頭に、いわゆる「A級戦犯」と呼ばれた計28名が「重大戦争犯罪人」として審理された。この裁判では、判事は戦勝国11カ国(戦争時独立していなかったフィリピンとインドを含む)から1名ずつ任命され、オーストラリアのウェップ判事が裁判長に選ばれた。そしてこの裁判の結果は米、英、ソ連、中国等6カ国の判事が下した有罪とする判決が多数派として通り戦争の首謀者は有罪となった。しかし、残りの5カ国の判事はこれと異なる意見書を提出しており、そのうち4カ国の判事が裁判の不当性を指摘して、被告人の減刑を主張した。特に、判事の中で唯一国際法の学位を持っていたインドのパール博士は、「この裁判は、戦勝国が戦敗国に対して行う復讐の儀式に過ぎず、法治社会の鉄則である法の不遡及の原則までを犯しており、罪刑法定主義を無視した復讐裁判に過ぎず、歴史の針を数世紀逆戻りさせた非文明的行為である。」と述べ、裁判自体を違法として、被告全員が無罪であると強硬に主張した。しかしこのパール博士の判決書は当時のGHQの徹底した言論弾圧により刊行が禁止され、この裁判に対する一切の疑問や批判は封じられることになった。結局この裁判では、起訴された28名中、裁判中に死亡したり病気になった3名を除いた25名全員が有罪となり、そのうち7名には絞首刑の判決が言い渡された。
  • レポート 政治学 政治史 東京裁判 A級戦犯
  • 550 販売中 2005/11/20
  • 閲覧(1,776)
  • 日本の政治
  • 概要  現代の日本の政治は、たいへん複雑になっていると思います。有事法制や郵政民営化などのように私たち国民がなんとなく分かった気になっていますが、よくよく考えると本当に利益はあるのだろうかと疑問に思ってしまうことが多々あります。それならまだしも政治家個人の利益となってしまったり、一時の話題集めのためだけのようなものあったりします。“治安こそ福祉”とはよくいったもので、その名のもとに全国では監視カメラが設置され警察の捜査に役立っています。この現状も人権を無視したものではないのかと疑問に思います。ここでは、憲法改正と地方分権についての意見を述べたいと思います。 憲法改正  憲法改正で一番の焦点と言えばやはり第9条についてだと思います。9条の改正は今の段階では難しいと思います。私自身、改正が必要なのかわかりません。それ以上に、“無邪気なエリート”つまり二世、三世議員が海外派兵をもっとしてアメリカに気に入られようとしているのではないかとさえ思います。そこまでではないにしても、有事法や国民保護法が成立した今、第9条を改正しては攻撃されれば戦争になってしまいそうで恐い気がします。
  • レポート 政治学 政治 憲法改正 地方分権 合併
  • 550 販売中 2005/12/24
  • 閲覧(1,156)
  • 政治と金
  • 概要  現代、政治とカネは密接な関係にあります。政治をするためには、お金が必要で、政治によって莫大な予算が組まれています。その政治をするのは国会議員です。国会議員の給与、秘書給与などの支出は我々の税金から出ているし、予算も税金から支出されています。国会議員は日本を良くするために議論し、そこで決まったことを実行するために予算を組み、道路を整備したり、新幹線を通したりしているのですから、日本国民の税金を使うのは当たり前の事といえるでしょう。しかし私も含め多くの人は、どこにいくら使ったかなど具体的に知っているのはほんの一部に過ぎません。知らない部分には秘書給与の水増し請求などの個人のポケットに入っている?カネ?もあると思います。 政治家の金の流れ  政治家は多額のお金を持っています。では、それはどこから出てくるのでしょう?もちろん、国会議員としての給与もあります。それもけっこうな額になるはずです。しかしそれだけでは政治家の活動資金としては少ないです。そこで政治家はパーティー収入や献金という形でカネを集めます。  まず、パーティー収入とは、政治家がパーティーを主催します。ですが、政治家の?おごり?で行うと違法になるので、パーティー券を売ります。一人一万円でパーティー券を買い、一人五千円でパーティーをすれば、十人で五万円、百人で五十万円の儲けになります。これは、けっして騙しているのではなく、パーティー券を買う人もそれを承知で買っています。  次に、献金とは、個人、団体、企業などが政治家にお金を寄付することです。額は数十万から数千万まで様々です。献金の理由も大学の先輩、後輩だったり、社長がファンだったりと様々です。とりわけ、企業による献金は最近増加の傾向にあり、その理由は日本経団連の「クチも出すがカネも出す」という政治献金を奨励する方針によるものだと思います。
  • レポート 政治学 政治 献金 政治家
  • 550 販売中 2005/12/24
  • 閲覧(1,178)
  • アジア政治
  •  アジアは、国の大小・歴史文化・民族などが異なる多様な国々で構成されているが、現在までの半世紀で軌跡に共通性がみられる。  国としての最初の課題は、「国家統合」であった。新生国家はもともと居住する土着民族に加え、周辺地域の少数民族や中国などからの移民も国民として抱える「複合社会」が一般的であったので、地方分離運動や民族・宗教の違いによる紛争などが起こり、危機状況に置かれていた。そのため、多民族集団に政治的忠誠心をもたせる国家統合が第一課題だったのだ。  1960年代後半になると、課題は「開発」に変わっていく。理由は、経済的自立の面で、貧しい国民に生活の糧を提供することが重要であり、国家の任務の一つとされたこと。政治的自立の面では、外国への経済的依存が政治的従属につながる可能性があるため。また、安定的な政治体制を確立する上でも、豊かな国民経済は必要だった。さらに、当時のアジアは冷戦の影響で自由主義国と社会主義国に分裂しており、冷戦での勝利には経済的発展が欠かせなかった。その際、開発を効率的に進めるために権威主義的な政治体制が必要と考えた指導者は多く、権威主義体制と国家主導型が結合した開発パターンが誕生した。これらの特徴は「長期政権」で、野党・市民運動を厳しく抑圧した。この体制下で、アジアの国々は目覚しい成長を遂げた。  1980年代後半、「民主化」が起こる。70年代半ばにヨーロッパで起こった民主化がアジアにも伝播して起こったもので、経済発展を優先させる軍政や権威主義体制の抑圧に苦しんでいた人々は、民主化運動に立ち上がったのだった。これにより、アジア政治の基調が変化した。  1カ国目は「韓国」である。まず「国家統合」。韓国では軍人支配がこれにあたる。61年、朴少将は、政党政治家による極端な民主化・自由化が政治と社会を混乱に陥れたと主張し、クーデターで張内閣を倒した。
  • レポート 国際関係学 アジア 韓国 国家統合
  • 550 販売中 2006/01/21
  • 閲覧(1,542)
  • 政治
  • 「現代社会における議会制民主主義について述べよ。」 日本国憲法の前文、第1条の記述から、主権は国民にあるとされている。また一方で日本国憲法での第43条では、代表制を採用することを明らかにしている。 代表制というのは、主権者である一人ひとりの国民が、直接に政治に参加して具体的な意思決定するのではない。これは主権者が選挙によって選んだ、国民の代表者である、議員を通して意思決定をさせる制度である。 議会制度は、次の基本原理に基づいて成り立つ。この原則は、「議員は国民の代表である」、「話し合いと多数決によって議決する」、「行政府を監督する」という3つである。 この議会制度の原理から見ると、現代社会における議会制民主主義は、国民が自ら政治を行うという直接民主制ではなく、自分たちが選出した代表が議会で話し合うという間接民主制をとっているということがわかる。 憲法では国民は主権者としているが、具体的に政治に参加し、意思決定することは予定されていない。つまり代表制では、実際に政治を行うのは代表者である議員であって、国民が主権者として行動するのは、原則として議員を選挙で選ぶ段階までであり、このことからも
  • 憲法 日本 経済 社会 政治 法律 問題 日本国憲法 政策 行政
  • 550 販売中 2009/08/17
  • 閲覧(1,631)
  • 政治
  • 序 政治思想史へのアプローチ (1)「政治思想史」History of Political Theory Political Theory とは何か Political Science(経験的科学を指向) との違い規範の学としての政治哲学二つの大きな問いかけ 「権力はいかにして正統なものたりうるか」(正統性論) 「権力はいかに組織されるべきか」(組織論) (2)Discipline としての「政治思想史」の成立 1920年代 democracyの規模的拡大(普通選挙制)のなかで Democracyが現実のものとなった段階で、それを有効に機能させるための理論を模索新しい政治哲学の建設をめざして現状を打破する理論をどこに求めるか伝統の再評価 近代の源流 ルネサンス あるいはギリシア・ローマ思想まで(近代日本は 自由民権運動など外来思想に依拠して現状打破をめざしてきた)近代Democracy理論を完成させるものとしての「政治思想史」
  • レポート 政治学 政治思想史 ルネサンス democracy デモクラシー 伝統
  • 550 販売中 2005/10/16
  • 閲覧(1,297)
新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
写真のアップロード
一括アップロード
管理ツールで資料管理
資料の情報を統計で確認
資料を更新する
更新前の資料とは?
履歴を確認とは?