中央大学法学部通信教育課程 商法(商行為法) 2017年度第2課題 合格レポート B判定

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    中央大学法学部通信教育課程 商法(商行為法) 2017年度第2課題 合格レポートです。評価はB判定でした。
    【課題文】「会社の行為は商行為と推定され、これを争う者において当該行為が当該会社の事業のためにするものでないこと、すなわち当該会社の事業と無関係であることの主張立証責任を負うと解するのが相当である」との考え方を批判せよ。

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    【第2課題】「会社の行為は商行為と推定され、これを争う者において当該行為が当該会社の事業のためにするものでないこと、すなわち当該会社の事業と無関係であることの主張立証責任を負うと解するのが相当である」との考え方を批判せよ。
    1.本問における考え方は、まず「会社の行為は商行為と推定」しており、会社の行為には商行為性の推定が働くという前提を示している。そのうえで、会社の行為が「事業と無関係であること」を争う者に主張立証責任があるとしており、これは当該推定が覆る場合があることを示唆するものである。商行為性の推定につき、商人について定めた商法503条はまず1項で商人が「営業のためにする行為」を商行為とし、続く2項で商人の行為は「その営業のためにするものと推定」している。一方、会社について定めた会社法5条は、「会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とする」と規定するに留まり、商法における503条2項に該当する推定規定は置かれていない。このような条文構成のもとで、会社の行為に商法503条2項を適用して商行為性を推定することができるか、その前提として、そもそも会社の行為に..

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