中央大学法学部通信教育課程 民法2(物権) 2016年度第2課題 合格レポート

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    中央大学法学部通信教育課程 民法2(物権) 2016年度第2課題 合格レポートです。A判定でした。【課題】「取消しと登記」をめぐる判例理論を説明し、それを論評しなさい。

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    1.「取消しと登記」における問題の所在
     「取消しと登記」とは、法律行為による物権変動によって登記がなされたが、当該物件変動が一方で何らかの理由により取り消され、他方で新たに利害関係に入った第三者がいる場合に生じる問題である。
     取消しの効果について原則として民法121条は「初めから無効であったものとみなす」とし、詐欺による取消しの場合は96条3項により「善意の第三者に対抗することができない」と規定している。これに対して、不動産の物権変動について公示の原則に基づく177条は登記を第三者対抗要件としている。法律行為の取消しによる遡及的無効を広く認めると取引の安全・公示への信頼が害されることになり、他方でこれを狭く解すると取消権の設けられた趣旨が没却されることになるため、両者の利益をいかにして調整するかが争点となる。
    2.「取消しと登記」を巡る判例理論
     法律行為の瑕疵に基づく取消しと第三者との関係につき、判例は第三者の出現時期が取消しの前か後かでこれを区別する二元的構成を採っている。
     第1に取消し前の第三者に対しては、取消権者は取消しによる物権の回復を登記なしに主張することができる(大..

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