日大通信法学部民事訴訟法

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    資料紹介

    日大通信教育部法学部法律学科、民事訴訟法の課題です。証明責任の分配と軽減、既判力の基準時という2テーマで、それぞれ2000字で論じています

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    証明責任の分配と証明負担の軽減について
     法律効果発生の基礎となる特定の法律要件事実について、いずれの当事者が証明責任を負うかを定めるのが、証明責任の分配である。
     法律効果発生の要件を分類しそれを基礎として証明責任の分配を決する、法律要件分類説が通説である。まず、法律効果は権利発生、権利障害、権利阻止または権利消滅の3種類に分けられる。そして、訴訟物たる権利関係を基準として、それぞれの法律効果が自己に有利に働く当事者が、その法律効果を基礎づける要件事実について証明責任を負う。
     権利発生については、権利の主張者が権利の成立要件につき証明責任を負う。権利主張者の相手方が権利が成立しなかったことについて証明責任を負うとすれば、その相手方は権利主張に理由がないことを立証できないという理由で敗訴せざるを得なくなる。これは理由のない訴えを優遇し、全く不当な結果をもたらすものと考えられ、ひいては社会の法秩序に反することになる。
     権利障害については、権利主張者の相手方がその成立要件と援用の事実につき証明責任を負う。権利障害とは、発生すべき法律効果を不発生に終わらせる事実を法律要件事実とするもので..

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