【中央 通信 2016年・2017年度共通】民法2(物権) 第1,2課題 合格レポートセット

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    中央大学 法学部 通信教育課程 2016年度&2017年度 民法2(物権)
    第1及び第2課題の合格レポートセット(評価はCとA)になります。
    ・第1課題(2016年度、2017年度共通)
    物権変動における公示の原則と公信の原則について説明し、その関係について論じなさい。
    ・第2課題(2016年度、2017年度共通)
    「取消しと登記」をめぐる判例理論を説明し、それを論評しなさい。

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    2016年度 民法2(物権) 第1課題
     物権変動における公示の原則と公信の原則について説明し、その関係について論じなさ
    い。
     物権変動とは、物権(所有権や抵当権など)の発生、消滅、変更をいう。物権は、一般
    的に、排他性が認められるので、物権取引の目的物は誰が所有してどんな内容なのかを対
    外的に知らしめるのが好ましい。また、近年、物権は観念化されているので、外部認識が
    困難である。このため、物権変動を外部認識できるように何らかの表象(例えば、登記、
    登録、占有、標識など)で公に示す必要があり、このことを公示の原則という。
     ここで、不動産の物権変動があったことを公示するには登記を(民177条)、動産の
    物権変動があったことを公示するには引渡しを(民178条)、それぞれすればよい。
     また、我が国では、当事者間の物権変動は意思表示によって生じるから(民175条、
    意思主義)、当事者間の物権変動は公示なしで成立する(換言すれば、公示は、当事者間
    に物権変動が生じるための要件とはならない)。一方で、我が国は、登記や引渡しなどの
    公示に第3者に対する対抗力を付与し、対抗要件主義をとっている(..

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