<地方財政論分冊2>日大平成29.30年度

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    講評:一般財源比率や自主財源比率の推移を確認の上、三位一体改革の実態について、再評価するとよい。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    課題:1980年代以降における、日本の地方自治体の歳入構造について説明しなさい。その際に、自主財源・依存財源の割合、一般財源・特定財源の割合がどのように変化しているのかについて目配りしながら、歳入構成の推移とその特徴について考察しなさい。また1980年代、1990年代、2000年代に、歳入構成に変化が生じているが、それぞれ、どのようなことが背景にあったのかを論じなさい。
    地方財政の主たる機能は、公共サービス供給からの適切な資源配分、つまり地域住民の日常生活に即したサービスが計画に基づいて地方団体により供給されていくものだが、世界に先駆けて出生率低下と高齢化による人口減少が継続的に見られる我が国では、歳入構成の把握と歳入構造の分析と過去からの推移の把握が非常に重要だ。
    地方財政の歳入の構成は、先ず一般財源と特定財源に区分される。前者は自治体自ら使途を決められる財源であり、これには地方税(譲与税、特定交付金含む)、地方交付税があたる。後者には個別の特定事業を目的に調達される財源で、国庫支出金(市町村には都道府県支出金もある)、地方債、繰入・繰越金、使用料・手数料、負担・分担金、財産収入、そ..

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