中央大学 通信教育 評価B 民法2 第2課題 「取消しと登記」の判例理論

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    資料紹介

    中央大学 通信教育 民法総則 第2課題 未成年者の行為能力について

    中央大学通信教育2017年度課題です。 評価はBでした。 参考資料として使用していただければ幸いです。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    下書き完了日:2017/07/29
    科目:民法2(物権) 第2課題:「取消しと登記」の判例理論

    ★最低6頁最高7.5頁★                  
     1.取消しと登記

    法律行為は、民法121条「取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。」とされ取消しによって遡及的に無効となる。その法律行為が物権変動の原因となるものであれば、当該法律行為の取消しによって、一度有効に生じた物権変動がなかったものとされる。このとき、法理行為の取消し者が第三者に対して、民法177条「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することが出来ない。」に基づき、「一度有効に生じた物権変動がなかったものとされる」という効果を主張するのに登記を必要とするかが問題である。判例は、第三者が取消し前か取消し後かで区別している。

     2.取消前の第三者

     取消前に第三者が利害関係を有するに至った場合は、法律行為を取り消したものは当該利害関係人に対して権利を主張するために登記は不要であると解している(大判昭和4年2月2...

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