中央大学 通信教育部 2017年 民法1(総則) 第3課題

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    第3課題
    1,公示の原則 
    (1)公示の必要性
    民法(以下「法」という)176条は,「物権の設定及び移転は,当事者の意思表示のみによって,その効力を生ずる。」としており,物権の設定及び移転については意思主義が採用されている。しかし,物権は観念的な存在であり,目的物を見たところで第三者からはその存在は明らかでない。取引の安全を確保するため,物権の存在を何らかの形で公示しておく制度が必要である。そこで,不動産では登記,動産では占有が公示の方法として認められている。
    (2)対抗要件としての公示
    公示方法を備えていない物権変動は第三者に対抗できないと定められており(法177条,178条),民法は登記や引渡しに対抗要件としての効力を認めている。例えば,同一の不動産が二重に譲渡された場合,第一譲受人(A)は先に所有権を取得しているものの,登記を備えていなければ,第二譲受人(B)に所有権取得を対抗できない。また,Bが先に登記を備えてしまうと,BがAに対して所有権取得を対抗することができるようになる。このように,二重譲渡の場合には,物権相互間の優劣は,契約成立(意思の合致)の先後ではなく,公示の具備の..

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