中央大学 通信教育部 2017年 商法(総論・総則) 第1,2課題

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    第1課題
    1,支配人と商業登記の効力
    支配人は,商人に代わってその営業・事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす包括的な権限を有しており(商法21条1項),支配人を選任したとき及び支配人の代理権が消滅したときはその旨の登記をしなければならない(商法22条)。支配人の支配権は商人の営業全般に及ぶ包括的な代理権であることから,取引の相手方は,支配人と称する者が有効な代理権を有しているかについて大いに関心を持つ。そこで,支配人の選任及び支配人の代理権の消滅については登記をしなければならないと定めており,登記がなければ善意の第三者に対抗できないとされている(商法9条1項前段,消極的公示力)。反面,登記があれば善意の第三者に対抗することができる(同反対解釈,積極的公示力)。そして通説においては,支配人の選任及び支配人の代理権の消滅が登記されたときは,第三者もその事実を知っていたものと擬制され,第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったことを証明しない限り,登記を知らなかった第三者にも事実を対抗しうる(悪意擬制説)。ここにいう正当な事由とは,登記事項を知ろうとしても知りえない..

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