日大通信 平成29~30年度 税法 分冊1

会員648円 | 非会員777円
ダウンロード カートに入れる
ページ数2
閲覧数385
ダウンロード数7
履歴確認

    ファイル内検索

    資料紹介

    【日大通信】平成29-30年度税法の分冊1の合格レポートです。
    課題:租税法律主義の原則を説明し、その法的機能について論じなさい。
    好評:全体として租税法律主義に対して理解が示されています(理解度A)。
    ※当資料は参考としてお使いください。内容の丸写しなどはお避けください。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    租税法律主義の意義は、何人も法律の根拠がなければ、租税を賦課されたり、徴収されたりすることがないとする考え方である。租税法律主義の原則は憲法原理・条文であり、日本国憲法84条に「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定している。この条文から「法律の根拠に基づかずに、租税を賦課、徴収することはできない」という基本原則である租税法律主義が導かれている。また、日本国憲法30条には国民の権利及び義務の観点から、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」としている。
    この租税法律主義からは7つの具体的法理が抽出することができる。①納税義務の消長その他国民の権利義務に関することがらは、できるかぎり厳格詳細に法律(地方税については条例)において規定されなければならない。租税法律主義は、もともと法規を法律(条例)において厳格詳細に規定することにより、課税庁の恣意的な税法の解釈・適用を阻止しようという「ねらい」をもつ。このため、税法の領域においては、不確定概念または概括条項、自由裁量規定の導入が禁止される。
    ②日本国憲法のも..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。