【HAPPYCAMPUS】時事予想問題 41

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    HAPPYCAMPUS予想時事問題
    ※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
    【経済】  ウィンドウズ部門トップ突然辞任 米MS、社内対立か
    朝日新聞 2012年11月14日
    米マイクロソフト(MS)で、主力商品の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」部門の幹部が突然辞任した。新しいOS「ウィンドウズ8」を先月売り出したばかりだけに、「幹部同士のあつれきがあったのでは」などと様々な臆測を呼んでいる。
     辞めたのは、ウィンドウズ部門の担当社長をしていたスティーブン・シノフスキー氏。23年勤めたMSを12日付で去った。中核事業を統括し、スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)の後継の最有力候補とみられていた。ウィンドウズ8と、このOSを載せた新型タブレット端末「サーフェス」の10月25日の発表会でも最初に壇上に立ち、MSの「顔」として振る舞った。
     突然辞めた理由について、複数の米メディアは「バルマーCEOら幹部との人間関係がこじれていた」との見方を相次いで伝えた。「タブレット端末のサーフェスの販売が期待したほど伸びていないことが響いた」との観測もある。
     シノフスキー氏は「MSから受けた恩恵は多大なものだった」とのコメントを出したが、辞任の理由には触れなかった。
    【社会】  10歳の告訴能力認める判決 わいせつ事件差し戻し審
    朝日新聞 2012年11月14日
    わいせつな行為をされたとして、当時10歳11カ月だった女児が、母親の交際相手の男を告訴した強制わいせつ事件の差し戻し審の判決が14日、富山地裁であった。藤田昌宏裁判長は差し戻し前の一審判決とは逆に、女児は処罰を求める意思を十分示しており、告訴能力はあったと認定。別のわいせつ事件と合わせ、男に懲役14年(求刑懲役18年)を言い渡した。
     男は住所不定、無職田中実被告(43)。藤田裁判長は判決で、学業成績などにみる女児の知的能力などから、告訴能力はあったと判断。さらに2011年4月から6月にかけての、女児の姉(当時15)への準強姦(ごうかん)事件2件と、親族から告訴があった、女児に対する別の強制わいせつ事件1件などについても「倫理観の欠如や反社会性は甚だしく、被害者らの心の傷は深い」として、有罪と認定した。
     今年1月の差し戻し前の一審・富山地裁判決は、女児は幼く、告訴の意味を理解していなかったとして告訴能力を否定。女児が告訴した事件で公訴を棄却したうえで、懲役13年とした。しかし名古屋高裁金沢支部は7月、女児の告訴能力を認めて一審判決を破棄。審理を差し戻していた。
    【経済】 米財政の崖に警戒強まる 国債買われドル高進む
    日本経済新聞 2012年11月14日
     オバマ大統領再選から1週間、米金融市場で米国の経済政策運営への不安が強まっている。増税と歳出の強制削減が重なる年末の「財政の崖」への警戒からマネーはリスクの高い株式などから逃避。ダウ工業株30種平均は13日、3カ月半ぶりの安値を付けた。半面、安全とされる米国債は買われ米10年国債の利回りは2カ月ぶりに1.6%を割った。新興国からの資金引き揚げも加速し、ドル高も進む。
    13日のダウ30種平均は続落、前日より58ドル90セント安の1万2756ドル18セントで引け、7月下旬以来の安値をつけた。大統領選が投開票された6日以降の下落幅は約490ドル(約3.7%)に及ぶ。
     一方、元本割れリスクが小さい米国債の価格は上昇(利回りは低下)。米10年国債利回りは3連休前の9日より0.01%低い1.59%で終えた。
     「財政の崖」により、2013年には総額約6000億ドル(約48兆円)の財政の引き締めが起きるとされる。選挙後も米上下院の「ねじれ」が続くため、政府と議会の折衝が難航するとの見方が根強い。米景気後退懸念から金融市場は荒れかねず、投資家があらかじめ安全な先に資金を逃がしている構図だ。
     外国為替市場でも、変動リスクの高い新興国などの通貨から資金を引き揚げる動きが活発だ。ブラジルのレアルが対ドルで6月下旬以来の安値を更新。メキシコやロシア、インドなど各国通貨も8月下旬から9月初め以来の安値圏にある。「リスク回避が強まりドルは幅広い通貨に対し上昇」(ブラウン・ブラザーズ・ハリマン)し、主要通貨に対するドルの価値を示す指数も約2カ月ぶりの水準に上昇している。
     米連邦準備理事会(FRB)は目下、米雇用が本格回復するまで資産購入を続ける量的緩和第3弾(QE3)を実施中。これが長期ではドル安を促すとの見方も多いが、足元ではリスク回避のドル買いが勝っている形だ。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、米欧の財政不安と金融政策が綱引きを演じるとしつつ「短期的にはドルが一段と上昇する」とみる。
     IHSグローバル・インサイトは「ユーロ圏の混乱のほか、中国経済の減速や中東での紛争拡大なども懸念される」と指摘。投資家の慎重姿勢は当面続く可能性が高い。
    【国際】 オバマ米大統領:再選後初の会見 富裕層増税の必要性強調
    毎日新聞 2012年11月15日
    オバマ米大統領は14日、大統領再選後初の記者会見に臨み、米経済に深刻な打撃を及ぼす恐れのある「財政の崖」を巡り、富裕層向け増税の必要性を改めて強調した。一方で、中間層の減税延長については「来週にも決定が可能だ」として、野党・共和党に早期の合意を求めた。
     来年初めに大規模減税の期限切れと、歳出の自動削減が重なる「財政の崖」を巡っては、共和党は全面的な減税延長を主張。しかし、オバマ大統領は「(財政上)そんな余裕はない」と繰り返し、年収25万ドル(約2000万円)を超える富裕層については減税打ち切りによる増税を求めた。
     ただ、「中間層を交渉の『人質』にすべきではない」として、クリスマス商戦に与える影響への懸念を示した上で、両党に異論のない富裕層以外の減税延長で早期に合意するよう主張した。また、「新たな考えを受け入れる用意はある」として、財政問題を巡る今後の共和党との交渉で妥協点を探る姿勢を示した。
     一方、オバマ大統領は、中央情報局(CIA)のペトレアス長官がジャーナリストの女性との不倫を理由に辞任したことについて「現時点では、国家安全保障に悪影響を与える機密情報の漏えいがあったとの証拠はない」と述べ、ペトレアス氏から女性への機密情報漏えいはなかったとの認識を示した。
     また、大統領はイランの核兵器開発疑惑について「今後数カ月の間、イランが国際社会と対話する意思があるかを見極めるために力を尽くす」と述べ、外交的解決に全力を挙げる考えを強調した。11日に樹立されたシリアの新たな反体制派統一組織「シリア国民連合」については「亡命政府として承認する準備はないが、広範な勢力を代表する組織だ」と期待感を示した。
    ◆ 用語解説
    ▪  歳出とは?
    歳出(Government spending)とは、ある会計年度における公共部門(中央政府・地方政府・地方自治体等)の支出をいう。近代的な公会計制度は、会計年度独立の原則(その会計年度の歳出は、当該年度の歳入をもってまかなうという原則)を基本原則としており、ゆえに会計年度が重視され、一会計年度内の支出を歳出と呼んでいる。
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