【HAPPYCAMPUS】時事予想問題18

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    HAPPYCAMPUS予想時事問題
    ※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
    【国際】 ロシア:ネット規制強化、ウィキペディアが抗議の閉鎖
    毎日新聞 2012年7月11日
     ロシアでインターネットの法的規制強化の動きに対し、「当局による検閲につながる」と反発が広がっている。オンライン百科事典「ウィキペディア」は10日、抗議のためロシア語版サイトを終日にわたり閉鎖。ロシアのネット検索最大手「ヤンデックス」も11日、題字下のキャッチフレーズ「すべて見つかる」の「すべて」に赤でバツ印を付けて異議を示した。
     ネット規制は、児童ポルノや麻薬取引、自殺教唆など有害情報の取り締まりが目的とされ、当局が不適切と判断したサイトは「ブラックリスト」に記載され、アクセスが禁止される。下院は11日に規制強化法案を可決。上院の審議とプーチン大統領の署名を経て、11月に発効する見通し。
     これに対し、ネット業界や民主派勢力からは「規制の対象が不透明」「反政府系サイトの閉鎖など政治的に利用される恐れがある」と懸念が高まっている。
    【政治】 首相「反原発の声聞こえている」 再稼働の必要性は強調
    朝日新聞 2012年7月11日
     
    野田佳彦首相は、11日付の「様々な声に耳を澄ます」と題する自身のブログで、首相官邸前での原発再稼働への抗議行動について、「官邸前で反原発を訴えておられる多くの方の声も聞こえています」と記した。6月末の抗議行動の際、首相が「大きな音だね」と周囲に漏らしたことが伝わり、これを打ち消す狙いがありそうだ。
     一方、首相は「計画停電や厳しい節電への不安を感じる方々の声も聞こえています」とも強調。「夏の厳しい(電力)需給をどう乗り越えるかという問題と、中長期での原発への依存を下げていく方向性をどう具体化していくかという問題は、次元の異なる問題」として、原発再稼働の必要性を改めて訴えた。
    【教育】 <新聞の時間です>記事を話題にみんなで議論 横須賀市立田戸小学校
    東京新聞 2012年7月10日
     「三十六年ぶりにひなが生まれたんだよね」「日本では絶滅したんだ」「絶滅危惧種だよね」「中国のトキを佐渡で人工飼育しているんだ」
     六月下旬の五年生の教室。トキのひな誕生の記事を持ち込み、「ある鳥の記事を持ってきました」と話しかけたところ、子どもたちは次々に知識を披露してくれました。トキのひな誕生のニュースは、小学生に理解しやすくなじみのある話題なのです。
     五年生は国語で新聞記事の読み比べを学習したばかり。そこで、二紙の記事を読み比べ、その新聞社名を当てるクイズをしました。一つは全国紙でもうひとつは北陸の地方紙です。
     みんなグループに分かれて、互いの発見を教え合ってわいわいがやがや。やがて「最初の記事はA新聞。枠の外にある郵便物認可が百二十年も前だから」。ほかにも「データに社名があるから」「記者名が載っているから」「北陸地方の記事があるから」などの必死の読み比べの結果、根拠を含めて全員正解。
     続いて、最近の記事を話題に自分の意見を文章にする学習に進みました。
     取り上げた話題は「波平さんの一本再植毛」「東京への五輪誘致」など。でも、何といっても一番関心が集まった記事は「六歳未満の脳死判定」。みんな真剣な表情で、両親のコメントに線を引きながら議論をしています。
     「私なら、自分や自分の子どもが脳死になったら移植で多くの人に生きる希望をあげたい」「男の子も両親もとても大変だったと思う。勇気のいることだと思うけれど、自分の命がだれかのためになるからいい」「私なら、自分の心臓を他の人に渡してもいいと思う」
     臓器提供に肯定的な意見の多さに驚きました。一方で、「自分の子どもがだれかの体で生きてほしいというのはなんかいやだなぁ」という感想もありました。
     子どもだからこそ、容易に解決できない問題を真摯(しんし)に考えられるのではないでしょうか。情報に触れ、書き手の意図を読み取り、複数の情報を比較して考えることで、思考力や判断力、表現力を育み、ものが言える大人へと成長してほしいと思います。
    ◆ 用語解説
    ▪ ウィキペディアとは?
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    ▪ NIEとは?
    《newspaper in education》「教育に新聞を」の意で、学校教育で新聞を教材として利用する学習活動のこと。米国では1930年代から広く行われており、日本でもNIE委員会が88年に設置され、NIEの導入が進められた。現在は、日本新聞教育文化財団の運営するNIE全国センターによって全国的に推進されている。

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