P6703 人権(同和)教育 合格リポート

閲覧数2,765
ダウンロード数27
履歴確認

    • ページ数 : 5ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    【設題】50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括し、同和(人権)教育の意義と学校における同和(人権)教育実践のあり方を具体的に論述すること。

    あくまで参考資料としてご利用ください。
    なお、5ページ目は脚註に使用しています。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括し、同和(人権)教育の意義と学校における同和(人権)教育実践のあり方を具体的に論述すること。
    1. 戦後の同和教育史
     同和教育とは同和問題、すなわち部落差別問題を解決するための教育の営みの総称である。広義には部落解放運動や同和行政のあり方なども含まれる。歴史的には同和地区の子どもたちの学力保障、進学率の向上のための取り組みが、同和教育の始まりである。1951年、部落解放全国委員会が京都市に対して起こした行政闘争、いわゆる「オールロマンス事件」を契機として、同和地区についての実態調査が行われた。そこで明らかとなったのは、単に意識上にとどまらず、住居や道路、側溝や河川の修理といった社会的なインフラの未整備、他地域と比較して著しい不就学率や退学率の高さなど、具体的・実態的な形で「差別」が存在していたことであった。 この悪循環を断ち切るべく、義務教育課程にある子どもの長期欠席と不就学の解消に、特に焦点をあてて展開していったのが、戦後の同和教育である。オールロマンス事件の翌年の1952年には、学校教育および、社会教育を通じての同和教育の徹底を指示する次官通達「...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。