児童の権利に関する条約

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資料紹介

「児童の権利に関する条約」制定の背景とその意義について述べよ。
最近は子ども達の人権についても話題に上がる事が多くなり、子どもを一人の人間としてとらえ、人間として尊重をしていかなければならないとされてきた。しかし、その考え方はまだ最近のもので、はっきりと形づくられてはいない。子どもが身分や階層に関わりなく、尊重されるべきであるという思想は、18世紀の教育思想家のルソーによって強く明確に主張されてきた。ルソーは、児童をただ単に大人を小さくしたものではなく、ひとりの人間としてその価値や人権を認める事の重要性を説いた。20世紀の始めには、エレン・ケイが20世紀を「児童の世紀」とすることと提唱をし、児童の権利が最大限に尊重される社会を築くように強調をして以来、それは徐々に具現化されてきた。
しかし、1914年には第一次世界対戦が始まり、たくさんの子ども達が犠牲となった。こうしたことから、二度と痛ましい事が起きたりしないようにと、国際連盟が結成をされ、1924年に「児童の権利に関するジュネーブ宣言」が採択された。宣言にある前文の中で「すべての国の男女は、人類が児童に対して最善のものを与えるべき義務を負う」と明言されている部分に関しては、極めて重要であると考えられる。こうした観点は、やがて「児童の権利宣言」に受け継がれていった。しかし、この「ジュネーブ宣言」は、児童を権利の主体としていくのではなく、不利な条件にある児童に特別な保護を保障しようとしていく性格をもっており、児童の生存のための最低保障を意図するものでしかなかった。
平和に対しての祈りもむなしく、1941年には再び戦争が引き起こされてしまった。そして1945年には多くの人命を奪い、人類を不幸のどん底におとしいれた第二次世界大戦が終わった。この大戦でも児童の被害を大きく、数万人の児童が大戦で死亡したとされているのだ。
そして1945年には、平和を確保していくために各国が協力をしあうために国際連合が形成され、翌年から児童についての権利に関しての意見交換などがなされ、1959年にようやく「児童の権利宣言」が成立したのだ。この宣言は、社会的に弱者となる児童の人権についての保障を可能にするための特別措置や配慮などの必要性を宣言する以外にも、児童を権利の主体としてとらえていく姿勢が注目された。しかし、宣言ではあまり意味が無いとされ、1978年に国連ポーランド代表から、児童の権利宣言を法的に力をもつことができるように条約へとする提案があがり、幾度となく検討が重ねられていき、1989年に国連総会のなかで「児童の権利に関する条約」が採決された。
この条約は、前文部分と54条の条項で構成をされており、前文には「児童の調和のとれた発達のため」条約を定めた、その趣旨についてが述べられている。1～5条までには、子どもについての定義や差別禁止、子どもの最善利益の第一義的な考慮、締約国の実施義務、親の指導の尊重についてなどが挙げられている。6条からは、生命への権利などの子ども固有の権利、自由に意思表明する権利や思想の自由などの市民的権利、生活水準や教育への権利、さらには経済的搾取や有害労働、麻薬や性的搾取・虐待からの保護、そして少年司法に至るまで規定内容は広範囲に及んでいる。
この条約には憲法を除く法律よりも優超するもので、国内の法律や規則と条約の間に矛盾が出た場合には、条約が優先されるとしている。また、この条約には報告審査制度があり、条約を批准した各国政府は定期的に自分の国の児童権利に関する現状を国連に報告しなければならない。