軍隊・自衛隊についての概略と中央即応集団について

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資料紹介

軍隊・自衛隊についての概略と中央即応集団について
軍隊・自衛隊についての概略
軍隊の編成
名称人数従属部隊指揮官 (自衛隊) 軍 (army) 50,000から60,000ないしはそれ以上 2以上の軍団大将又は元帥（幕僚長）軍団 (army corps) 30,000以上 2以上の師団中将（将）師団 (division) 10,000から20,000 2から4の旅団又は連隊少将（将補）旅団 (brigade) 2,000から5,000 2以上の連隊又は大隊少将又は准将又は大佐連隊 (regiment) 2,000から3,000 3から4の大隊大佐（一佐）大隊 (battalion) 300から1,000 2から6の中隊中佐（二佐）中隊 (company) 60から250 2以上の小隊少佐（三佐）又は大尉（一尉）小隊 (platoon) 30から60 2以上の分隊中尉（二尉）又は少尉（三尉）分隊 (squad) 8から12 2以上の班兵長（曹長）から軍曹班 (team) 4から6 なし上等兵（士長）から伍長
日本の軍事状況
1.2.1.　日本国憲法
前文
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
第9条
第1項
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
第2項
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
予算
日本の軍事予算は、国内総生産に対する 1%程度である。1976年の閣議決定で、専守防衛論議とのからみで1%を超えないものとすることが決定された。1980年代には、この枠の維持が国会審議の大きな争点となったが、1982年には1%枠を超えた予算編成がなされた。なお、この比率は後に低下し、2003年の日本の軍事予算比率は 0.96% である。 GNP における割合は世界的に見てかなり低い水準にあり、先進国の中で最低の比率であるにも関わらず、軍事予算の規模は4兆8,764億円（2004年）で為替換算ではアメリカ合衆国約5200億ドル、中華人民共和国約1200億ドル、ロシア連邦約550億ドル、フランス共和国約450億ドルに次いで世界第５位であるが、大部分を人件費が占めており、装備・施設の維持管理費がこれに被さる。
自衛隊の兵力（世界との比較から）
国名陸軍海軍空軍海兵隊・その他アメリカ 50.2万人 37.7万人 38万人 17.5万人中国推定170万人推定26万人推定40万人推定2.6万人ロシア連邦 36万人 15.5万人 18.5万人 18.5万人フランス 13.7万人 4.4万人 6.4万人日本 14.7万人 4.5万人 4.5万人イギリス 11.7万人 4万人 4.8万人 0.1万人ドイツ 19.1万人 2.5万人 6.7万人北朝鮮 95万人 4.6万人 11万人イラン推定35万人推定1.8万人推定5.2万人 12万人
自衛隊の活動
防衛出動（規定：自衛隊法第76条）
　日本が他国からの侵略を受けた時、または侵略を受ける恐れがある時に、国会の承認を受けた上で内閣総理大臣の命令により出動す