<商学総論分冊2>日大通信2018/17年度

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    資料紹介

    講評:百貨店についてまとめてあります。全体を通じて、百貨店が抱える課題とそれに対応する展望などが示してあります。また、現代的な内容についても言及できています。百貨店の有り方が問われている中で今後どのように展開していくかについても展望しています。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    課題:日本の百貨店について論述しなさい。
    凋落が著しいといわれる百貨店業界。百貨店再編もこれまで起きた中、百貨店の定義から個性そのものも揺らいでいると
    言って良いのかもしれない。ここでは日本の百貨店の定義から特性、形態を今一度概観して、現在、逆風にある百貨店の課
    題と展望を考えたい。
    まず現代の百貨店の概念上の定義では、①第二次百貨店法(1956 年)、②経済産業省規定の販売統計調査規則、以上の2
    点で区別する事ができる。①は、物品加工修理業を含む物品販売業であり、売場面積基準を採用、その経営目的の店舗中、
    同一店舗で床面積の合計が 1500 ㎡(東京特別区及び政令指定都市は 3000 ㎡)以上と規定した大規模小売店である。日本百
    貨店協会会員、公正取引委員会も同様の水準だ。一方で②は、「衣食住に関する各種の商品を小売りする店舗であって、従
    業員 50 人以上のもの」として、百貨店基準を取扱商品の多様性と従業員数で規定している。この二系統の相違点は、①は諮
    問機関として百貨店審議会、新・増設の際には各地の商工会・商工会議所内の商業活動調整協議会の詮議と、ハードルは高
    い。一方で②は..

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