<労働経済論分冊2>日大通信2018/17年度

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    講評:キーワードを使用しながらまとめられており、概ねポイントも抑えられていますので合格と判定します。高齢者雇用と年金との関わり、それぞれの問題など、特徴を抑えてまとめられたリポートになっている。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    課題:年金の支給開始年齢改訂との関連で、高齢者雇用問題がどう深刻化しているかを論ぜよ。
    日本は近年、加速している少子高齢化に伴い、労働人口が減少するという深刻な問題に直面している。一方で改善
    策の一つで高齢者の雇用が注目されるようになった。この諸問題に対応するには多くの高齢者に就労の場で活躍して
    もらう必要がある。ただその為には、とりわけ高齢者人材の活用をいかに図るかが極めて重要だ。現在、孕んでいる
    高齢者雇用の問題を年金支給の面と併せて概観していく。
    平成 25 年 4 月 1 日改正の現行高年齢者雇用安定法は、60 歳定年後の希望者全員を 65 歳まで雇用することが義務付
    けられた。主な改正ポイントは、①継続雇用制度の適用労働者を労使協定により限定できる再雇用基準を廃止。②対
    象労働者の継続雇用をグループ企業まで拡大。③義務違反の企業に対する公表規定の導入だ。男性の老齢厚生年金
    (報酬比例部分)の受給開始年齢は、今改正以降も 60 歳定年制を可能としているが、その受給を 60 歳から 61 歳以降
    へと 3 年毎に 1 歳ずつ順次引上げられ、平成 37 年 4 月以降は 65 ..

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