<労働経済論分冊1>日大通信2018/17年度

会員540円 | 非会員648円
ダウンロード カートに入れる
ページ数2
閲覧数290
ダウンロード数2
履歴確認

    ファイル内検索

    資料紹介

    講評:キーワード、ポイントに示された点に留意してまとめられています。具体的な調査結果に基づいた問題点の指摘が成されている点大変良く、今回のリポート全体の内容に厚みをもたせていると思います。多くの文献等と参照し、課題解決へ努力されたことを評価します。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    課題:日本の長時間労働の実態と問題点について、その背景も含めて論述せよ。
    安倍政権の最重要政策で看板政策とされる「働き方改革」。当改革の柱の一つである時間外労働の上限規制につい
    ては、企業活動及び労働者の生活に直接的な影響を及ぼす話題であり、労使双方より現在、関心が非常に高い。企業
    の健全な生産性の向上から、賃上げや処遇改善も含め長時間労働の解消を促し、個々に合う多様な働き方を可能とす
    る政策だ。最近の労働災害から過労死が問題となる中、誰もが働き易い世の中を目指す事に当然異論はない。これま
    で労働時間は時代と共に減少傾向ではあるが、国際的にも先進国でも、比較すれば依然として長時間労働の状態だ。
    厚生労働省の「過労死等防止対策白書」では、日本企業の正社員の長時間労働の実態も明らかになっている。今後、
    当該政策の柱に裁量労働制度及び高度プロフェッショナル制度採用を見据える中、既存の労働基準法の規制の効果が
    十分なのか検討していく。
    1947 年制定の労働基準法には、「労働時間・休日・休暇」については、1 章(総則)を充てて詳細に規定し、罰則
    も適用可能な法の規制が最も進んだ領域となった..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。