【平成27・28年度】日大通信 中小企業論/分冊2

閲覧数2,556
ダウンロード数23
履歴確認

    • ページ数 : 3ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    平成27・28年度の課題です。 丸写しはせず、参考程度にお願い致します。3.日本経済における企業間信用の特徴を述べなさい。また、担保制度、連帯保証制度が有する中小企業経営者へのストレス解消の政策を検討しなさい。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    企業が資金を調達する際には、金融機関からお金を借りるのが一般的である。他にも仕入先企業との信用における取引(企業間信用取引)は、企業にとって重要な資金調達手段の1つだ。企業間信用取引とは、企業間の商取引の際に生じる「掛取引」の事を指す。製品やサービスの提供を受けた時点で支払うのではなく、請求書に記載された期限までに銀行振込等で支払うことが多い。他には、約束手形を発行することもある。購入企業には買掛金や支払手形、販売企業には売掛金や受取手形が発生し、購入企業は一時的に借入れをしていることとなり、販売企業から信用を供与されているため、「企業間信用取引」と呼ばれている。日本経済は世界的に見ても企業間信用取引が最も活発である。中小企業の買入債務残高も金融機関短期借入金よりも企業間信用の割合が大きく、企業間信用は非常に重要な資金調達手段だ。

    しかし、1970年以降、金融のグローバル化や証券化(資本市場の発展)、加えてバブル崩壊やリーマンショック等の経済の不安定化から、大企業は貨幣資本の過剰蓄積により、銀行での借入融資を減少させていき、資金調達方法は低コストである資産担保証券発行に切り替えていっ...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。