2013年中央大学通信レポート刑事訴訟法第1課題C

閲覧数3,521
ダウンロード数5
履歴確認

    • ページ数 : 2ページ
    • 会員1,650円 | 非会員1,980円

    資料紹介

    評価C

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    2013年 刑事訴訟法 第1課題 C
    令状制度の趣旨と、令状要件に例外が認められる一般的な理由を述べた上で、緊急逮捕が無令状
    で許され、合憲とされる理由を説明しなさい。
    第1 令状制度
    憲法33条及び35条は、原則として何人も裁判官の発付する令状(逮捕・勾留などの強制処分を
    するための裁判書)がなければ逮捕されることはなく、また、住居、書類及び所持品について侵
    入捜索及び押収されない旨を保障している。この原則を令状主義という。
    令状制度の趣旨は、後知恵の危険の防止と、実体要件(①被疑者が罪を犯したことを疑うに足
    りる相当な理由があること(相当理由)、②被疑者が逃亡又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相
    当な理由があること(必要性))の緩やかな認定の防止にある。ここでいう後知恵の危険とは、
    逮捕時に実は実体要件が備わっておらず、逮捕後の捜査によって実体要件を充足する証拠・資料が
    発見されたにもかかわらず、さも逮捕の時点で実体要件が備わっていたかのように偽ることをいう。
    また、実体要件の緩やかな認定というのは、実体要件の認定を捜査機関に委ねてしまうと、捜査
    に従事している当事者であるから、熱心...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。