資料紹介
（１）これを知ったＥは、Ｈに対して本件別荘の明渡を請求した。認められるか。
（２）Ｈが本件別荘の単独所有権を取得することは可能か。
２、遺産分割前にＢは自己が居住する本件マンションについて、法定相続持分2分の1に基づく持分権を不動産業者Ｊに譲渡した。Ｊは、ＣＤＥＦに対して、Ｊが本件マンションの単独所有権者となる代わりに、価格による賠償を行うことを提案したのに対して、ＣＤは賛成したが、ＥＦは反対した。本件分割請求につきどう解すべきか。
１、Ｄは遺産分割前に本件別荘を自己の単独名義にし、これをＨに売却している。
（１）ＥはＨに対し、本件別荘の明渡しを請求できるか。
そのためには、ＤのＨに対する売買契約が無効であることを要するが、ここで、相続人の一人による遺産分割前の相続財産の処分の可否が問題となる。
ア、まず、Ｄは遺産分割前に本年別荘を自己の単独名義にしているが、この登記は有効か。
この点、相続財産は相続人全員の共有に属し(898)、各相続人がそれぞれ法定相続分に従った割合で相続財産につき所有権を有する(900)。
よって、遺産分割前であっても、自己の持分については有効に自己名義の登記をなすことができるが、自己の持分を超えた分の登記については無効である。
本問では、Ｄは遺産分割前に3000万相当の別荘を自己の単独名義にしたのであり、それはＤの持分割合を超えている。
よって、Ｄの本件別荘についての登記は無効である。
イ、しかし、共有物の持分権は独立の所有権と同様の扱いを受けるので、自己の持分権は他の共有者の承諾なしに自由に処分することができる。
このことから、ＤのＨへの本件別荘の売買契約は、Ｄの持分についてのみ有効にならないか、本問では本件別荘の共有は相続により開始しており、通常の共有とは法的性質を異にするのではないか問題となる。
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【１】Ａ及びＢは甲土地を共有していた。この場合に、次の記述は○か×か。理由とともに述べなさい。
（１）第三者Ｃが、甲土地は自分の土地であると主張している場合に、ＡはＢとともに主張するのでなければ、単独で、甲土地の所有権をＣに主張することはできない。
→× 各共有者は単独で持分権の確認を求めることはできる。但し、共有物全体の所有権確認は、共有者全員で行わなければならない。
（２）無権利者である第三者Ｃが勝手に甲土地の登記名義をＣにしてしまった場合、Ａは単独でＣに対して登記の抹消を請求できる。
→○ 共有物の保存行為は単独で行うことができる(252但書)。
（３）ＡはＢの承諾がなくても、甲土地に対する共有持分を第三者に譲渡することができ、これは、ＡＢが遺産相続により甲土地の共有者となっていた場合でも同じである。
→○ 共有持分の処分は自由に処分することができる。遺産による共有の場合にも、遺産分割前に持分を譲渡することができる(909但書)。
（４）Ａが自己の負う負債の担保として、Ｂに無断で甲土地に抵当権を設定することは、Ａが将来債権を弁済できればＢには不利益とはならないのだから、可能である...
